内容証明書の作成

内容証明郵便は、発送日、郵便内容、受取日を郵便局が第三者として公に証明してくれるサービスの事です。

法的な拘束力があるわけではありませんが、損害賠償請求や貸付金債権の消滅時効を一時的に止める催告などもこれにより行えます。

例えば、退職の際に強い引き留めや退職手続きをしてもらえない場合も退職意思を内容証明で通知することにより実現が可能となります。つまり内容証明郵便を使った退職代行サービスのようなものだと思って頂いても差し支えありません。 また、協議内容をまとめたものを内容証明文として作成・送付することも可能です。

※なお、相談時に既に紛争状態にある場合又は弁護士等に依頼をされている様な案件については、業務の性質上お受けすることができませんのであらかじめご了承下さい。 また、作成相談の段階で資料の提示をして頂きましたらスムーズに進むかと思います。

内容証明書作成サービスは、ご本人様名義のものと作成代理人名も記載したものの2種類で行っております。

お急ぎの事案(受任後2日以内の納品をご希望の場合)、基本報酬の2割増とさせて頂いております。

内容証明の作成費に関しては、他の書類作成費よりも安価なため報酬を先払いとさせて頂いておりますことご了承下さい。

料金の詳細は、報酬額一覧でご確認下さい。

離婚協議書・夫婦間合意契約書の作成

当事者間で、合意内容がまとまっている場合であれば、書面化のお手伝いが可能です。

養育費や婚姻費用の分担に関する事項があれば、強制執行が可能となる公正証書で整えておく事をぜひお勧めします。

これから協議をされる場合で、具体的に何を話し合ってよいか分からない場合はこちらで個別チェックシートを別途作成する事もできます。チェックシートを使いながら記載条項の確認をすることで、協議をよりスムーズに進めることができます。

公正証書を作成する流れについてのご質問についてもお気軽にご相談下さい。

各市区町村ごとに養育権者に対する、『養育費に関する公正証書等作成促進補助金』の事業が準備されているかと思いますので、こちらのご案内も併せてさせて頂きます。

契約書・規約の作成

各種契約書の作成。ウェブ上の利用規約の作成も承っております。

契約書は、個別作成のみのご依頼で承っております（一般的なひな型ベースの契約書のご提供はしておりません）。

個別作成タイプのものとしては、お客様と打合せをさせて頂いた上で作成をするオーダーメイド的な契約書になります（業務委託契約書・製造委託契約書・特殊な売買契約書等）。 また、複数の契約書をまとめて一体的に作成することも可能ですので、こちらもご相談下さい。

特殊又は複雑な契約書の場合は、報酬額が変動する場合がございます。

ご自身で作成された既存契約書の内容チェックや修正も承ります。